富士見町景気動向調査 報告書

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富士見町の小規模事業者・中小企業者の景況基本調査アンケートを実施しました。

■2022年(令和4年)1~3月【令和3年度第4四半期】

 3か月前と比べると全体の業況DIは+27.3から-10.0と37.3ポイント下がり、かなりブレーキがかかっている状態である。その要因は、飲食業及び製造業が全体の数値を押し下げている。
 経営者の眼にもあるとおり、飲食業では新型コロナウイルス感染症のオミクロン株により1月下旬から3月上旬までまん延防止等重点措置により自粛ムードがあった。製造業においては、第3四半期では+36.4ポイントであったが、今回の調査では-9.1ポイントであり、下げ幅で45ポイントである。
 全体的には下がっているが、小売業については第3四半期よりも+66ポイントであり、明るい兆しもある。
前年同期比では、全体の業況DIは+25ポイントであり、第3四半期と比べると15ポイント下がっている。業種別に見ても小売業以外は第3四半期よりも数値は悪化している。
 3か月後の見通しでは、第3四半期と比べてもほとんど業種で改善が期待できる。新型コロナウイルス感染症の発症はゼロにはなっていないが、緊急事態宣言等が出されていないため飲食業や観光業は少し期待が持てる兆しがある。
 いずれにしても、今後の懸念材料はロシアのウクライナ侵攻の状況とそれに関連する材料や資材の高騰などが考えられる。これは他の調査機関においても同様の見解である。

詳しく見る>> 景気動向調査報告書【令和3年度第3四半期】(PDF 412b)
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■2021年(令和3年)10~12月【令和3年度第3四半期】

 3か月前と比べると全体の業況DIは+4.5から+27.3と22.8ポイントとなり、改善傾向である。その要因は、飲食業及び製造業が全体の数値を押し上げている。
 業種別では、飲食業は-33.3から+100へ133.3ポイント吊り上がっており、10月から12月にかけては新型コロナウイルス感染症が落ち着いていたころであった。また、忘年会シーズンも重なり、ここぞとばかりに懇親会等を開催したのではないか。経営者のコメントからもうかがい知れる。
 製造業の3か月前と比べるとでは+8.3から+36.4へ28.1ポイント上がっている。前年同期比と比べても+50から+63.6と13.6ポイント上昇しており、かなり改善されてきている。
 前年同期比(2020年10月から12月)では全体数値は+40.9であり、新型コロナウイルス感染症の影響から1年以上が経っているが、感染対策を講じながら経済は少しずつ廻ってきている印象も受ける。
 3か月後の見通しでは、オミクロン株の出現により、予断を許さない状況であるため全体数値も-9.1ポイントとなっている。
 工業も予定されていた2月の展示商談会は実施されたが、来場者・出展者とも低調な動きであった。
 現在、国からは事業復活支援金、町からは感染症対策環境整備支援も出てきており、これらの支援金を活用することも重要であるが、先を見越して小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金を活用して、新たなビジネス展開をすることも重要である。

詳しく見る>> 景気動向調査報告書【令和3年度第3四半期】(PDF 720Kb)
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■2021年(令和3年)7~9月【令和3年度第2四半期】

 3か月前と比べると全体の業況DIは+12から+4.5と7.5ポイント減少している。少しブレーキがかかってきている。その要因は、製造業の落ち込みが19ポイントあり、全体の数値を下げている。
 業種別では、製造業は業況DI値を見ると第1四半期よりも19ポイント下がっている。3か月前よりも少し雲行きが怪しくなってきていると感じる。その原因は経営者の眼にもあるように、材料の高騰あるいは材料や資材の不足が挙げられる。
 新型コロナウイルス感染症の影響をまともに受けている飲食業は、第1四半期に比べて33.3ポイントマイナスである。第2四半期は全国的にみても新型コロナウイルスが爆発的に増えて、長野県の感染レベルも緊急事態宣言直前のレベル4まで引き上げられた。
 また、今回の調査では環境問題意識を調査した。2020年10月に菅前総理がカーボンニュートラルを宣言して、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることを宣言をした。
 このことを踏まえて、調査対象事業所の意識調査をしたものである。その結果は、「特に何もしていない」が一番多くなっているが、できることから始めるということで、「省エネに取り組んでいる、または1年以内に取り組む予定である」事業所も10社ある。環境問題については大小にかかわらずどの事業所も関係してくることではあるが、実際の現場では何から取り組んで良いかわからない事業所も多いのではないかと感じた。

詳しく見る>> 景気動向調査報告書【令和3年度第2四半期】(PDF 749Kb)
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■2021年(令和3年)4~6月【令和3年度第1四半期】

 今回から始めた調査である。2020 年春ごろ始まっている新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現在でもあるが業種ごとに偏りがある。
 製造業の業況 DI 値を見ると 3 か月前と比べて+27.3 ポイントで一時の落ち込みはあったものの好転に転じている。前年同期比においての DI 値も+36.4 ポイントであり、数値にも表れている。今後の懸念材料は、材料費の高騰による利益の圧迫である。
 建設業の業況 DI 値はいずれも基準値の「0」である。サンプル数が少ないので一概に言えないが人手不足の状況は続いており、そのための対策として設備投資などで事業の効率化を図ろうとしている事業所もある。今後懸念材料は、建築資材の高騰や納期遅れである。
 小売業の 3 か月前と比べての業況DI 値は+33.3 ポイントであるが、サンプル数が少ないため楽観視できない。
 飲食業については、前年同期と比べての業況 DI 値は+33.3 ポイントであるが、現在、首都圏等の感染者が爆発的に増えている状況であり、またその影響が地方に波及してくる恐れがあるため心配である。今までは国や県あるいは町からの支援金や補助金により、やり繰りしてきている状況がある。テイクアウトなどを試みて売上確保に努めているが、抜本的な解決策にはなっていないとの意見もある。
 観光業については、3 か月前と比べての業況 DI は-25 ポイントであり当初から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている業種の一つである。首都圏等に緊急事態宣言が発令されてしまうとその影響をまともに受けてしまう。小規模事業者ほど飲食業と同様に国・県・町などからの支援金によりやり繰りしている状況がある。
 いずれにしても今後の状況はワクチン接種がカギとなる。

詳しく見る>> 景気動向調査報告書【令和3年度第1四半期】(PDF 760Kb)
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前年比 → keikidoukou20210701-3.png

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